フリーターの問題点と脱フリーター対策

行政が行うフリーター対策

フリーターの対策として行政が行っている事業には様々なものがあります。

ハローワークと通して就職斡旋はもちろんですが、政府はフリーターを正社員として採用した場合に助成金を出していますね。

厚生労働省では、２５〜３９歳の年長フリーターや派遣などの非正規労働者を新たに正社員として採用し、１年以上雇った場合に、大企業には５０万円程度、中小企業には１００万円程度を支給する。対象は３年間で１０万人以上を想定している。財源は雇用保険料などからなる労働保険特別会計でまかない、一般会計には影響が出ない。

しかし、現実には厚生労働省の計画だけではあまり大きな効果を出しているとは思えませんね。そんな中で福岡県がフリーター対策として実効性のある就業支援を行っていますね。

福岡県の非常勤職員４３人に辞令を交付しています。経済情勢悪化に伴い福岡県が緊急雇用対策で採用した今春の高校卒業生ら非常勤職員の辞令交付式が２００９年４月１日、福岡県庁内であった。

採用されたのは企業から内定をもらえなかった１８歳の男性１６人、女性２７人の計４３人で、期間は６カ月。主に行政事務職員として社会経験を積んでもらい、期間内に就職できるよう支援する。

就業支援の臨時措置で約３５００万円を計上。０３、０４年度にも同様の対策を実施し、０３年度に約６割、０４年度に約４割の人が内定を得たという。

このようなフリーター対策が全国各地で行われて欲しいものですね。